個人再生で官報に載ることによるデメリットって?

個人再生の手続きを進めていく中では合計三回、官報に掲載されることとなります。
途中で手続きを取り下げたり、何らかの事情によって棄却をされてしまったというような場合にはこの限りではありませんが、原則としては個人再生の中では三回、官報に個人情報が掲載されることとなります。
個人情報といっても個人再生の情報が官報に掲載される際に使用されるのは住所と氏名のみですが、ではこの官報に記載されることによって発生するデメリットとは何でしょうか。
結論からいえばこのデメリットというものはほとんど無いと言っていいのが現実です。
官報は日本全国に対して等しく発行される物であるということは間違いありませんが、金融機関などに勤めている人を除けば一般の人が官報を読むということはほとんど無いでしょう。
そのため家族や親族、知人や同僚といったような人に個人再生の事実が知られるというようなことはほとんどありません。
また一部では「債務整理をすると権利が奪われる」というように考えている人もいるのですが、そうしたことは絶対にありません。
個人再生の情報は信用情報に記載されるため、金融機関からの融資審査が厳しくなるということは確かですが、債務整理を原因として公民権や自動車免許などがはく奪されるということは絶対にあり得ません。
特に公民権に関しては犯罪を犯してしまい実刑判決を受けたというような人が一時的に停止されることがあるために広まった誤解であると言えますが、債務整理は犯罪でもなんでもない法律で認められた手続きの一つです。
そのため、個人再生の事実が官報に掲載されたからと言って大きなデメリットが発生することはないと言えるのです。

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