無職だけど個人再生できる?

個人再生を裁判所に申し立てると、債務の大幅な減額をし、残りを3年間で返済することが基本になります。
長期間にわたって返済することができる能力が必要とされるため、無職で個人再生をすることは難しいでしょう。しかし、現在無職だからといって諦める必要はありません。
これから就職する見込みがあれば可能です。個人再生を申し立てする時に、2ヶ月以上の給与証明を提出する必要があるので、できるだけ早く働きはじめることが望ましいでしょう。
また、必ずしも正社員でなければならない訳ではありません。アルバイトやパートであっても、定期的かつ長期的な収入が見込めると裁判所が判断する場合もあります。弁護士に相談してみると良いでしょう。

就職先の目処はついているが、現時点では無職であり、弁護士に相談する費用がないという方もいるでしょう。はじめにきちんと相談することで、様々な支払い法方を考えてくれます。
個人再生を考える方は、そもそも経済的に余裕がない方が多いものです。どうしても捻出できない場合は、「法律扶助制度」という、裁判所に申し立てを行う場合に、必要な費用を立て替えてもらう制度を利用しましょう。
要件を満たしていると見なされることで、弁護士費用の立て替えをしてもらうことができます。給付ではなく、あくまで建て替えなので、援助が開始されてから、月々5000円から10000円前後の支払いを行います。
個人再生はスピードが命です。債務がふくらむ前に、仕事をみつけて速やかに相談することが、完済までの近道になるでしょう。

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