個人再生で失敗することはある?※必見

個人再生などの債務整理は、申し立てさえすれば事務的に処理が進んでいくように思ってしまいますが、個人再生に失敗してしまうケースもあります。
個人再生を行う際には、裁判所に再生計画案を提出しなければいけません。再生計画案は減額された借金をきちんと返済していくための計画書であり、債務者本人が作成する必要があります。弁護士や司法書士に依頼した場合には適切なアドバイスが受けられるので、この時点で失敗する可能性は低いですが、個人再生は自分で申し立てができるため、専門的な知識のないままに書類を作成してしまうと、裁判所から計画案が却下されてしまうこともあります。個人で申し立てを行うと手続きにかかる費用が抑えられますが、借金の整理に失敗しては元も子もないので、やはり確実に減額ができるように弁護士や司法書士に相談しましょう。
もう一つのケースは個人再生が裁判所に認められて、再生計画案に則った返済を開始したものの、途中で返済できなくなってしまうという失敗です。返済途中で勤務先の変更になったなどの、何らかの理由で収入が減ってしまった場合には、計画案作成当初の見込みとズレが生じてしまいます。もし個人再生後の返済が滞ってしまったら、小規模個人民事再生であれば返済期間を3年から5年に伸ばすことができます。またハードシップ免責という、一定の条件を満たしていると債務が免除される手続きがあります。総額の3/4以上を返済していることや、再生計画を変更したとしても支払いが難しい状況にあることなど、他にもいくつかの厳しい条件があり、これを全てクリアしていれば債務が免除されます。

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